住宅ローン金利の話
2006年4月2日初版、2010年11月15日第二十九版

住宅購入の資金検討の参考になるか?
ローンの借り入れはあくまで自己責任でお願い致します。

 私は住宅ローンを抱えていますので、毎月発表になるローン金利は大変気になります。
 それで、毎月金利動向をチェックしているのですが、ローン開始後7年目に突入しましたので、その金利動向データも人に見せられるくらい溜まってきました。
 ここでは、その金利動向をグラフに示し、ちょっこっとコメントを付ける事とします。
 ちなみに下記グラフは横浜銀行の「住宅ローン<有担保ローン>」の金利動向をプロットしたものです。

 私個人は金利その他の優遇を適用してもらってますので、少し条件が良くなってます。これは仲介業者と金融機関の組合せによるものらしく、金融機関のパンフレットには出ていないものでした。
 住宅ローンの利用を考えている人は、大体の算段が出来たら不動産屋や金融機関と相談してみるといいですね。マイホーム購入への第一歩です。
 保証料、生命保険、火災保険の負担等、条件を勘案して比較検討するのがいいでしょう。
 私は加入必須の火災保険に自己負担で地震保険を付帯させています。ダメもとで銀行と相談してみてこれができると判った時には得した気分になりましたね。

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金利動向グラフ
2004年3月が飛んでいますが、これはこの月だけチェックを怠ったからです。
参考までに、住宅ローン基準レートの概略と、短期プライムレートをプロットしています。

わかる住宅ローン〈2009‐2010年版〉

 このグラフは横浜銀行のものですが、他銀行と比較してみると、やや高めの様です。
 実は、この夏、取引銀行のみずほ銀行から借り換えを勧められたのですが、諸費用を考えると幾分相殺されるようです。
 おいしい話はそうはないと思いますが、結局、条件が整わず、借り換えが出来ませんでした。
 しかし、どこの銀行の借り換えの優遇も無視できない程大きいですからね。個人的には客の取り合いに原資を裂く事と平行して現状顧客の流出を食い止める優遇措置をして欲しいと思います。
 横浜銀行は、住宅ローンを組んでいる人にマイレージの付与をしていましたが、これを昨年やめています。

 このグラフで最近7年程の動向が見られるわけですが、2008年年初にサブプライムローンの影響か、金利の低下が見られました。
 しかし2008年2月を底にしてまたジワりと上昇し、後半から下降傾向です。
 2009年に入って、10年だけがやや上昇、4%を窺う感じです。このグラフを見ても、4%を超えるか超えないか、今まで何度か4%台に乗っては戻るという動きをしていますから、注視する必要があります。
 2010年に入って、全体的に緩やかに下がってきていますが、10年の下がり方が大きく、3年、5年との差が小さくなっています。3年と5年との差は僅か0.05%になっています。
   変動金利が住宅ローン基準レート+0.5%、住宅ローン基準レートが短期プライムレート+0.5%以内という住宅ローンの解説書に鑑み、住宅ローン基準レートの概略と、短期プライムレートを出来る範囲で過去に遡って調査し、プロットしてあります。

 ここに来られた方は、金利動向が知りたい方が多いようですので、グラフを読み解いてみます。
 横浜銀行の解説どおり、変動金利は住宅ローン基準レート+0.5%で推移しています。
 住宅ローン基準レートも短期プライムレート+0.5%以内とこれも解説どおりですが、遡れる2006年7月から現在まで、実際は+0.125%で推移しています。つまり住宅ローン基準レートはまだ0.375%上げられる余地があるという事です。
 短期プライムレートの変更は、調べた範囲では月の上旬(営業日基準で若干変動する)、中日(同)、下旬(同)に実施され、その予告は実施する10日以上前に行われています。
 短期プライムレートは2008年度下期に2回引き下げられています。
 2008年11月14日に予告、同11月25日に0.2%、同12月29日に予告、2009年1月15日に0.2%の2回で引き下げ幅は合計0.4%です。
 これを受けて住宅ローン基準レートも2009年3月1日より0.4%引き下げられ、1.975%になっています。更に変動金利もこれを受け、2009年4月1日から0.4%引き下げられ2.475%になっています。
 過去の推移と見比べて見ますと、2009年4月以降、3年、5年固定が同様に下がって来ても良さそうなものですが、実際に下がったのは変動金利だけで、固定金利型は上昇しています。現状は前回のゼロ金利政策時に近いレベルまで短期プライムレートが下がっているのに、それを受けているのは変動金利だけなのです。
 2010年に入って、固定金利型のうち、3年、5年が下がってきて、変動、3年、5年、10年がバラけ、これが本来の金利設定の姿に近い筈だと思ったのですが、3月の金利設定ではこの動きが止まり、6月以降、全体的に下降傾向で、その差も詰まってきています。
 全体的に動きが緩慢ですが、これは、短期プライムレートを受けて変動金利は下げざるを得ないが(預金金利は即刻下がった)、株式等の資産の目減りを勘案して全体的な貸出金利を調整したものと思います。
 更に横浜銀行は7月12日に率先するかの如く普通預金金利を全国最低金利にしていますから、短期プライムレート(→住宅ローン基準レート→変動金利)についても、何らかの変化が起きてもおかしくない状況になっています。
 但し、これを書いている時点(2010年11月14日)では短期プライムレートの変更予告は出ていません。
 総じて言える事は、日銀の金利政策が低金利で推移し、これが諸外国と掛け離れたため、 国際的な政策に同調できなくなってしまい、本当の経済政策を打たなければならなくなった時に打つべき有効な手を持ち得なくなったというところでしょうか。

住宅ローンにだまされるな!住宅ローン見直し編

 私個人は2006年初頭に「一番低い金利の型を選ぶ」というセオリーに従って3年固定にしていましたが、2009年8月から変動金利に移行し、金利が0.225%上昇しました。
 元本が大分減ったので、支払額がそんなに変わらなくて助かりました。
 本当は繰り上げ返済を考えていたのですが、自民党がぶち壊した日本国の財務状況の尻拭いを新政権が改善するまでは危なくて出来ないと判断し、今回は見送っています。実際は新政権になって更に財務状況は悪化していますが。

 景気全般で言えば、沈滞ムードは大変な物ですが、国家財政に目をやれば、1000兆円に迫る(!)ほどの借金を抱える日本の財政も危機的状況といえます。自民党政権下で借金は増え続ける一方で、借金返済についての具体的方策を打たず、景気対策という名の既得権者へのボーナスをばら撒いてしまった。一般歳入が景気の減速と共に低下し、40兆円もどうかという現状では90兆円を超えた一般財政支出を半分にしても増税しないと借金は全く返せないが、特別会計225兆円を2割削って借金の償還をすれば増税しなくてもやって行ける筈なのです。
 新政権では、まずは借金の償還を優先し、国民の将来不安の払拭に努めるべきでしょう。国民に理解を求めるなどと言う言葉は公僕が使うべきではありません。国民の気持ちを理解するのが公僕の長たる総理大臣の務めだと思います。国家財政を何とかしないと日本の国際的な経済信用は失墜してしまいます。
 国内に目を向けても、ETCの業界(特にORSEという天下り組織!)を潤した人にだけ日頃世界有数の超高額有料道路を1000円とし、道路を利用しない人からも徴収している税金を投入(すなわち、道路を使わない人からも税金と言う形で道路使用料をふんだくっている)するなど、もう滅茶苦茶です。道路会社に財政投下して赤字と炭酸ガスの排出量を増やす。本来なら公共交通機関に資金を投入し、自動車の排出ガスを抑制しなければならないのです。新政権では高速道路無料化を謳っていますが、公共交通機関とどうバランスを取って環境に配慮するか、手腕が問われます。
 事業仕分けも、はかばかしくありませんねえ。税収の範囲で借金を返しつつ、仕事をさせる。それを徹底すれば赤字にならない。民間企業では当たり前の事が役人には出来ない。なぜか。公僕としての自覚が無いから。
 民間企業では当たり前の事が、国家国民のためなどとのたまってるくせに政治家には出来ない。
 財政状況は悪化の一途を辿り、苦戦している企業が多数出ている中、改善する意識が現役OB共に欠如している航空会社の救済が伝えられるなど、なんだかなあって思いますね。
 天下りの問題にしたって、なぜそんな天下り先があるのか、高額な報酬の出所は一体何処なのか、偉そうな論調の新聞を読んだって全くわからない。マスコミにはそういうところを突っ込んで欲しいのです。

 数の暴力を振るってまでお役人の言いなりの国会議員を擁する政党はこの度の選挙で大分いなくなってスッキリしました。次の参院選挙で言いなり議員は完全に過去の物にしたいと思っていたら、かつての政権党で金まみれに慣れてしまった人の金銭感覚が顕在化してきました。この人、何度も政治生命を賭ける、等とのたまって来ましたが、政治生命というのはスペアが沢山あるらしく、懲りる気配がありませんね。
 今回も、幹事長を降りたかと思ったら、また一国会議員としてやり直すなどと言っています。新たな政治生命のスペアを今回も使うんですね。
 民主党の惨敗の原因はこの人にあるのは明白なのに、それを覆い隠すかのごとく、首相は消費税問題にすり替えた。小沢君って、そんなに価値のある人なのかと思いますけどね。

 後もう一つ、経団連や日本医師会は情けない。経団連の政治献金の話を聞くと反吐が出る。労働者が必死で稼いだ金をピンはねして政治を動かすために使うなどという旧いやり方とは訣別すべきです。その献金の原資でクビを切らずに済んだ人が多数いたのではないですか。医師会も妙な意見CMを打つ金があったら、もっと有効に使うべきです。日本は民主国家だと言う事を忘れているのではないでしょうか。意思表示は選挙で表すべきなのです。

 あとさあ、連合さん、ベア要求や定昇要求はやめて、あなた方が相手にしている大手企業の経営者に、その原資を中小企業の締め付けをやめるのに使う様に進言しないとダメですよ。結局、下請けの会社が潰れ、人件費の安い海外に拠点が移転し、正社員が減る事になります。組合専従の人の報酬を100人以下の中小企業の平均給与くらいに設定すれば、もう少し経済状況が見えてくるのかもしれません。ニトリが好調ったって、売ってるのは海外で安く作らせた物ばかりじゃないですか。

 臓器移植法が話題になりましたが、移植先進諸国は日本より子供の救急救命率が高い。だから移植にも納得しやすい。こういう視点が欠落しています。だから移植が前提の延命になりはしないかという疑念が残るのです。

 政権交代でどう変わるか、国民が注視しなければいけません。しかし、少々の不手際は長い目で見る必要はあると思います。もし自民党に政権が戻ったら、前の自民党政権より腐るのではないでしょうか。暫く自民党は干しておけばいいんです。森元総理みたいに総理だった時には大した事していない癖に、後になって威張っているような人が立候補しなくなるまではね。

 憲法改正が既定路線のような雰囲気ですが、国民投票で憲法改正が否定されて現行憲法が生き続ける可能性もある(私個人はそうなって欲しい)わけですから、国会議員や政府首脳が憲法改正を前提にした様な行動をするのはまずいと思います。
「●憲法第九十九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
 この99条では、義務を負う対象に「国民」がないと言うところがポイントですな。日本国憲法は良く考えられていると思います。

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